「再審制度」めぐり山場　“検察抗告禁止”の扱いは

　刑事裁判の「再審制度」を見直す改正案について、法務省は7日午後、新たな修正案を自民党に示す方針です。

　最大の焦点は、再審開始の決定に対する検察の不服申し立て＝「抗告」の扱いです。

　自民党の執行部側はこの後、法務省が示す修正案には「抗告の原則禁止が付則に明記される」と話しています。

　ただ、政府法案に反対してきた議員は付則に盛り込むだけでは実効性が担保されず、冤罪（えんざい）被害者の早期救済につながらないとして、検察の抗告禁止を「本則」に明記するよう求めています。

自民党　井出衆院議員
「抗告してはならないということに実態根拠を持たせるのであれば、やはり本則に書いていただくというのは必須になってくるのではないか」

　野党側の理解を得るためにも付則では不十分だと主張しています。

　ただ、政府側には慎重な考えもあり、政権幹部は政府の対応は未定だと話しています。

　関係者は「7日中に決着するだろう」と話していて、調整はヤマ場を迎えています。