国内投資“徹底的にてこ入れ”　大学の交付金拡充　家事支援サービスの国家資格を創設

　政府は育児や介護に伴う離職を減らすため、家事支援サービスの国家資格を新たに創設して労働力確保などに取り組む方針です。

　22日に開かれた日本成長戦略会議では、AI（人工知能）や半導体といった高市政権が進める17の戦略分野への国内投資を増やすために必要な政策の方向性を打ち出しました。

　具体的には産業競争力の強化に向けて国立大学法人の運営費交付金を大幅に拡充するほか、工場建設の人材確保のため従業員の資格取得を後押しする事業主に助成金を拡充することも検討します。

　また、育児や介護に伴う離職を減らして労働力を確保するため、家事支援サービスに関する国家資格を新たに作る方針です。

　サービスへの信頼性を高めて利用者を増やす狙いで、来年秋ごろに最初の試験実施を目指しています。