「違法行為と認めるに足る証拠なし」刑事告訴された検事を不起訴処分　東京高検

　東京地検特捜部が2021年に捜査した詐欺事件で有罪判決を受けた会社社長の取り調べを巡り、特別公務員暴行陵虐の疑いで刑事告訴された担当検事について、東京高検は不起訴処分にしました。

　太陽光発電関連会社「テクノシステム」の社長・生田尚之被告（52）はおよそ22億円の融資をだまし取った詐欺の罪などで起訴され、3月、東京地裁で懲役11年を言い渡されました。

　この事件を巡っては、生田被告は取り調べで検事から「検察庁を敵視するってことは、反社や」などと発言されたと主張し、担当した検事を特別公務員暴行陵虐の疑いで東京高検に刑事告訴していました。

　この担当検察官について東京高検は30日、「嫌疑不十分」として不起訴処分にしたと発表しました。

　理由について「特別公務員暴行陵虐罪は職務の執行にあたって、およそ職務行為と呼ぶことができない、違法行為をした場合に処罰するものであり、陵虐に該当するためには相当程度以上の著しい精神的苦痛を与えることであり、それに照らし告訴事実について検討した結果、告訴事実にかかる担当検察官の言動につき、いずれもそのような著しい精神的苦痛を与える違法な行為であると認めるに足る証拠がなかったため嫌疑不十分としました」とコメントしています。