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アメリカのトランプ大統領は日本が約束した対米投資について、1号案件となる3つの事業が決定したと発表しました。
トランプ大統領は17日、自身のSNSで日米関税交渉でアメリカが関税を引き下げる代わりに日本が約束した5500億ドル、約84兆円規模の対米投資を巡り、1号案件となる事業が決まったと発表しました。
具体的にはオハイオ州の天然ガス発電、テキサス州の石油・天然ガス、ジョージア州の重要鉱物関連の3つの事業です。
トランプ大統領は「アメリカの産業基盤を再び活性化し、何十万人もの雇用を創出し、経済の安全保障を強化する」として日本による対米投資の意義を強調しました。
また、「3つの事業の規模は非常に大きく、関税政策なしには実現できなかった」としています。
トランプ大統領の発表に続き、ラトニック商務長官は声明で3つの事業の規模が360億ドル、約5兆5000億円と明らかにしました。
オハイオ州では9.2ギガワットの天然ガス発電、テキサス州では原油積み出し港の整備、ジョージア州では人工ダイヤモンドの製造拠点を創設するとしています。
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