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トランプ政権による相互関税の合法性を巡る連邦最高裁の訴訟に絡み、大手日系企業9社が追加関税の返還を求めてアメリカ政府を提訴しました。
アメリカ国際貿易裁判所に提出された訴状によりますと、総合商社の豊田通商、住友化学、リコー、ウシオ電機、横浜ゴムなど大手日系企業9社がアメリカ政府を提訴しました。
今後、トランプ政権の追加関税が違憲と判断された場合、各企業はすでに支払った関税がきちんと返還されるよう求めています。
相互関税の合憲性を巡っては「議会の承認がない」などの理由から、下級審では違憲判断が出されました。
現在は連邦最高裁判所で審理が進んでいて、年内にも判決が出る可能性があります。
アメリカの小売り大手「コストコ」も最高裁が無効と判断した場合、返金が受けられるようアメリカ政府を提訴しました。
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