県内政局のいま／知事選に衆院解散

国政も気になるところですが、県政もことし玉城知事が任期満了を迎えることから知事選挙が予定されており、オール沖縄系・保守系で候補者の人選が進み、構図が明らかになりつつあります。

各政党の動きが活発となる中、沖縄の構図はどのような形が予想されるのでしょうか。

玉城デニー知事「わたくしがやりたいことはまだまだいっぱいあります」

去年末、報道各社のインタビューでこう語った玉城知事。急逝した翁長雄志前知事の後継として、２０１８年に初当選。２０２２年に再選し、２期目の任期満了を今年９月に控えています。

玉城デニー知事「鉄道が実現するまでは辞められない気持ち」

近年、オール沖縄勢力の衰退が指摘される中、去年7月、久々の勝利となった新人・高良沙哉さんの当選。選対本部長として高良さんの勝利につなげた玉城知事も３期目出馬への声が高まる中、思わず漏れた本音だったのでしょうか。

山内末子県議「平和で豊かな沖縄の実現に向け、秋の県知事選挙において貴殿の出馬を要請いたします」

１３日、オール沖縄系の政党や会派が、政党会派会議が知事３期目に出馬を要請。

玉城デニー知事「今回の要請を重く受け止め、後援会・関係者・家族と要請について考えをまとめたい」

知事は明言をしていませんが、関係者によると、来月の議会定例会開会前にも出馬を表明する方針で、時期を調整しているということです。

古謝玄太氏「誰もが挑戦できる沖縄を作りたいと思って、これまで活動。一つのプロセスを前に進むことができた。身が、気持ちが引き締まる思い」

一方、事実上の保守系候補を選ぶ候補者選考委員会は、那覇市の古謝玄太副市長を候補者とする方針を１１日、決定しました。

古謝さんは２０２２年の参院選沖縄選挙区で保守系候補として出馬するも落選。ただ、オール沖縄系の推す現職・伊波洋一議員に、およそ２千票差まで迫った経緯がありました。

市長選挙などでは、オール沖縄系に対して優勢な保守系。一方で、全県選挙での勝利は２０１０年、当時の仲井真知事再選時以来、遠ざかっています。去年の参院選でも、保守系候補は敗北しました。

金城克也委員長「県民のために、県民の暮らしをバックアップしてくれる知事候補を選んだ」

古謝玄太氏「県民の声を幅広く受け止める体制づくりに取り組む。暮らしを前に進める県政を実現するため、拙速にならず、一つ一つ積み重ねて責任あること行動をしていきたい」

古謝さんについても、正式な出馬の判断は今後。１２年ぶりとなる保守県政の奪回に向け「県民党」と銘打った体制づくりを急ぎます。

沖縄では年始から知事選に向けた動きが本格化する中、国政でにわかに浮上したのが、衆議院の解散論です。解散報道の浮上と前後し、国政政党幹部が相次いで沖縄に入っています。

自民党・小林鷹之政調会長「県民、県連・党員と心をひとつにし、政策を実現しながらも、この選挙イヤーに臨んでいきたい」

立憲民主党・逢坂誠二選対委員長「この時期に（衆院）選挙というのは我が党がではなく国民のことを考えた判断とは思えない。だけれども選挙となれば、１００％、１０００％の力でやる。それに尽きる」

県内政局の中で焦点になりそうなのは、去年、国政での連立与党から離脱した公明党の動向です。解散報道が出る直前の今月９日、公明党の斉藤鉄夫代表も沖縄に入りました。

公明党・斉藤鉄夫代表「中道改革の軸になる、それに賛同する与野党を勢力を結集して国民の信頼を取り戻し、再び政権を担えるようになりたい」

沖縄では、１９９８年の知事選挙から公明党と自民党の選挙協力が続いてきました。去年の国政での与党離脱後も、公明党県本部は自民系の首長候補者に推薦を出しています。

金城克也委員長「参政党、日本維新の会、公明党、国民民主党、自民党、決まったらぜひ協力してくれとお話をしております」

保守系の候補者選考委員会の金城委員長は軸となる自民党のほか、公明党を含めて複数の政党を挙げ協力を求める考えを示しました。

公明党本部・斉藤鉄夫代表「辺野古移転について容認する考え方。党本部としてはその考え方に変更はない」

公明党県本部・上原章代表「県本部としては県外、国外の思いは下ろしていない」

普天間基地の辺野古移設反対の姿勢を公明党県本部は取ってきました。移設を容認する党本部と、立場が異なる状態が続いています。

記者「（協力を）お声かけするのは、基本的に例えば辺野古新基地建設に反対を掲げてる政党であったりとかっていうイメージでよろしいですか？公明党であったりれいわ（新選組）であったり」

山内末子県議「それはもうもちろんです。県内の政党で一致する大きな柱がそこではありますので、そこについてはしっかりと声をかけていくということは考えています」

辺野古新基地建設反対とオスプレイ配備への反対を軸に結束してきたオール沖縄勢力。主張の一致をてこに、公明党県本部との連携を目指す議論もあります。

公明党の動向に注目が集まる中、きょう公明党は立憲民主党と新しい政党を結成し、衆院選に臨む方針を決めました。

このほか、国政で存在感を見せる、国民民主党や参政党などの動向も、焦点になりそうです。

去年の自民党と公明党の連立政権解体以降、混迷を極める日本の政局。その流れは沖縄の選挙にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

お伝えしたように、公明党と立憲民主党の合流が決まり、衆院選の構図も大きく変化が見込まれる中、知事選挙の構図がどうなるのか、引き続き取材していきたいと思います。

ただ、その中でも忘れてはならないのは、選挙とは、私たち有権者の意思を政治に届ける場だということです。知事選挙を始め沖縄の「選挙イヤー」とされる今年、政局だけでなく、選挙論戦が私たちの生活にどうつながっているか、わかりやすくお伝えしていきます。