アメリカ軍が１１月１日に那覇市で、単独パトロールを予定していることがわかりました。関係者によりますと、アメリカ軍による単独パトロールは１１月１日の未明に那覇市内での実施を予定しているということです。
県には単独パトロール実施の通知がアメリカ軍から来ていて、詳細を確認しているということです。１０月１０日には、海兵隊太平洋基地司令官のブライアン・ウォルフォード少将が市長と懇談し、アメリカ軍関係者が多く利用する那覇市松山で逮捕権を持つ憲兵隊によるパトロールを実施したい意向を示していました。
アメリカ軍は９月にも沖縄市で憲兵隊による単独パトロールを実施していて、基地の外での警察権拡大につながることが懸念されます。
外務省沖縄事務所は、「単独パトロールなどについては一般論として事前のやり取りをしている」としつつも、アメリカ軍側がセキュリティーのため明らかにしていないとして詳細は回答しないとしました。
地方自治や日米関係などを研究する沖縄国際大学の佐藤学教授は、憲兵隊の単独パトロールは国政レベルで議論が必要な問題だと指摘します。
沖縄国際大学の佐藤学教授「基地の外ではそもそも憲兵隊に逮捕権は及ばないはずで、そこで軍法違反であるかどうかって判断は彼らがしては本当はいけない話であって、要するにこれはもちろん、もしも日本の刑法に反することをやっていたらば、これどうするんだっていう」「これは自治権の侵害でありあるいはその国家主権の侵害であるという問題だと僕は思う」
記者解説 米軍単独パトロール どのような問題点が？
アメリカ軍の単独パトロールは、どのような問題点をはらんでいるのでしょうか？
濱元晋一郎記者「これまでに沖縄市では、ことし９月に逮捕権を持つアメリカ軍の憲兵隊が単独パトロールを行っていて、来月１日には那覇市で実施されるとみられています」
「地方自治や日米関係に詳しい沖縄国際大学の佐藤学教授は、憲兵隊が独自に軍規違反と判断して身柄を確保した兵士が日本の法律に違反して事件を起こしていた場合、兵士の身柄はどうなるのか、日本の法律でも裁かれるのか、被害者はどうなるのかなど、様々な懸念があると話していました」
「そのうえで他国の軍隊が沖縄の基地の外で逮捕権を行使しうる単独パトロールは、日本の自治権・国家主権を侵害するもので、国政レベルで議論が必要な問題だと指摘しています」
一方で アメリカ兵による犯罪がいまだにある現状でどのように再発防止をしていけばいいのでしょうか？
濱元晋一郎記者「佐藤教授は実効性もあるのかわからない単独パトロールよりも、日米の両政府が腹を割って、兵士による犯罪を防ぐにはどうすればよいのかをしっかりと話し合うことが必要だとしていました」
「単独パトロールは本当に県民のためになるものなのか、今後も取材を続けていきたいと思います」
