１０月２１日自民党の高市早苗総裁が、第１０４代内閣総理大臣に選出されました。玉城知事は「沖縄と対話する姿勢を示していただきたい」と述べました。
１０月２１日国会で行われた総理大臣の指名選挙。自民党の高市早苗総裁が第１０４代の総理大臣に選出されました。新たな総理の誕生に、県民は。
県民の女性「あの人しっかりしていそうだから、頭よさそうだし大丈夫だと思う」「物価が高いから少し安くなってほしい、そういうのに力を入れてほしい」
県民の女性「沖縄に自衛隊が多いからどうにかしてほしい」「増えてきているから基地が、離島にも、だから大丈夫かなと、心配ですね」
玉城知事は先ほど取材に応じ、高市総理が沖縄担当大臣を務めた経験に触れ次のように述べました。
玉城知事「辺野古の新基地建設が唯一の解決策ということにとらわれずに、どのような解決方法があるのかということについて真摯に私の意見も聞いていただきながら、ぜひ沖縄と対話をする姿勢をお示しいただきたいというように希望したいと思います」
高市新総理誕生 前泊教授に聞く沖縄の今後
「結集している勢力・政党についても」「どちらかといえば強い日本を求めているという印象が強い」
こう語る沖縄国際大学の前泊教授。高市氏の沖縄への向き合い方で指摘するのは、高市新総理が沖縄担当大臣を務めていた当時の認識です。
「沖縄振興は（基地問題と）リンクしていると明確に発言したりして」「その後どんどん沖縄予算が減るという流れが作られた気がする」「沖縄への関心が非常に低い方という印象」「そうなると基地問題に取り組むというと沖縄の振興よりも」「むしろ基地の防衛問題としての沖縄の位置づけが強化されるという」「危機感を感じる」
新総理が決まったきょうは、１９９５年に県内で起きたアメリカ兵による暴行事件に抗議する県民大会から３０年の節目でもあります。こうした動きを経て、翌１９９６年、政府は普天間基地の返還を発表。沖縄の基地負担軽減をSACO最終報告で定めました。
当時、新聞記者として取材にあたっていた前泊教授、政府関係者が示した危機感は大きかったといいます。
「このまま行ったら沖縄の基地を全部失いかねないという話も出た」「その後橋本龍太郎氏が総理になって、SACO合意がうまれていく」「ガス抜きのためにはもう何か手を打たなきゃいけないという判断があったようだ」
ただ、その合意は普天間基地の代替としての辺野古新基地建設につながり、負担軽減の面でも降下訓練が合意に沿わず、嘉手納基地で行われるなどの現状が、３０年たった今も存在しています。
「戦後５０年間使って老朽化した基地の更新事業に（ＳＡＣＯ最終報告が）使われたのではないかという指摘すらある」「（軍事戦略などの）変化に対応できていない。そういったものをＳＡＣＯ合意だということで、実施しようとしているけれども」
「官邸の中枢にいる方にこのような問題は総理が変わったら止められるのかと話をしたら」「これは無理だと。利権の問題なので、防衛の問題じゃないと」「ストレートにおっしゃる」
「（日本の）沖縄に対する問題はまだ解決していないのに」「そのことを忘れて、基地を沖縄に押し付ければ、日本全体の負担が軽減されるという、そういう位置づけで臨みかねない印象が高市さんにあるので心配なんですね」
高市新総理が基地問題をはじめ、今後沖縄と、どのように向き合っていくのか注目したいと思います。
