与党、副首都法案の14日の採決は見送りの方針　「大阪ありき」野党から批判相次ぐ

　国会の会期末目前で、副首都法案の行方が不透明になっています。野党から「大阪ありき」という批判が相次ぎ、与党は14日に予定していた採決を見送る方針です。

■副首都法案　総理も強い意欲

　副首都法案に関する13日の質疑。

国民民主党　兵庫3区（比例近畿）
向山好一議員
「関西は東京への憧れではなく、東京に対する反骨心とか対抗心が旺盛で。やはり阪神タイガースはジャイアンツだけには負けたくない。大阪府が『府』を捨てて『都』を目指している。これは一体どういうことか」

　神戸市出身の野党議員が苦言を呈したのは、日本維新の会が実現を目指す「大阪都構想」についてです。

日本維新の会　大阪13区　
岩谷良平議員
「確かに大阪の人間は東京に対して対抗意識を燃やしている、そのように思いますし、阪神タイガースが巨人に負けることは絶対許さんと思っていることは同意いたします。（名称変更は）当該道府県が『都』になることを望めば、それをやっていくということで強制しているわけではない」

　「都構想」実現への足がかりとして、維新がこだわっているのが、今の国会での“副首都法案”の成立です。

　17日に迫った会期末を前に、高市早苗総理大臣も強い意欲を見せました。

高市総理
「副首都法案につきましても、与党が一体となって、会期中の成立を目指してまいりましょう」

■「大阪ありき」批判相次ぐ

　大規模災害に備えて代替機能を地方に整える“副首都法案”。その副首都の指定要件が事実上、大阪を想定しているとの批判が相次いでいます。

中道改革連合　早稲田夕季副代表
「『大阪ありき』で進んでいるという懸念が拭えません。要件に当てはまるものは限りなく大阪にしかない、大阪のための大阪の法律」

自民党　簗和生議員
「副首都の機能を担う地域は、ある程度人口があるということで、中核的な基礎自治体を想定している。要件は政府で検討を進めて政令として公布する」

　与党側は、具体的な制度設計について「施行後に策定する基本方針で定める」という答弁に終始しました。

　与党と法案の修正協議を進めている国民民主党の玉木雄一郎代表は、こうSNSに投稿しています。

「法案としての精度が低すぎます。あと4日しかない会期中に無理して通すレベルの法案になっていません。修正が不可欠です」（13日）

　副首都法案について、14日の採決を目指していた与党。しかし、13日夜、見送る方針であることが分かりました。会期延長は避けられないとの見方も強まっています。

（2026年7月14日放送分より）