覚書の締結は「トランプ大統領の意向次第」　米財務長官　イランに新たな経済的圧力

　アメリカのベッセント財務長官はアメリカとイランの戦闘終結に向けた覚書を締結できるかはトランプ大統領の意向次第だと述べました。

ベッセント財務長官
「交渉チームは協議を重ねていて、トランプ大統領は極めて明確な立場を示している。アメリカ国民のために素晴らしい合意を勝ち取るつもりだ」

　アメリカ政府関係者は28日、アメリカとイランの交渉担当者が停戦を60日間延長する覚書の締結に向けて暫定的な合意に達し、トランプ大統領の最終的な承認を待っていると明らかにしています。

　ベッセント財務長官は28日の記者会見で、暫定的な合意の詳細について言及を避けましたが、いかなる合意もイランが核兵器を持たないことやホルムズ海峡の開放といったトランプ大統領の要求を満たす必要があるとし、覚書を締結できるかはトランプ大統領の意向にかかっていると述べました。

　ベッセント財務長官は海上封鎖などでイランに経済的な圧力を加えた結果、「イランを交渉に引き寄せることができた」と強調し、イランの航空会社が空港を利用したり、給油することなどを禁止する新たな制裁を導入する方針を示しました。

　また、ホルムズ海峡を挟んでイランの対岸に位置するオマーンの大使と電話したことを明らかにし、オマーン側がイランと協力して「通航料」を徴収する考えがないことを保証したとしてます。

　一方、イランの革命防衛隊に近いタスニム通信は交渉筋の話として、覚書の締結で合意に達したとするアメリカ側の発表について「事実ではない」と伝えました。

　覚書の文面は確定していないとしたうえで、イランは仲介国のパキスタンに最終決定されたことをまだ伝えていないとしています。

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