成田空港拡張　用地の強制収用検討に周辺自治体「地権者に真摯に向き合い解決を」

　成田空港の拡張工事で用地の取得が難航している問題について、運営会社は周辺自治体などに土地の強制収用も検討していることなどを説明しました。

　成田空港は、国際競争力強化のため今あるB滑走路の延伸と新たなC滑走路の建設を進めていますが、必要な用地のうち主にC滑走路のためのおよそ1割を取得できていません。

　成田空港会社は10日、国や県、周辺自治体と会合を開き、強制的に用地の取得を可能にする「土地収用法」の適用も検討していることを説明しました。

　周辺自治体側からは「理解は示すが、強制収用する前に地権者の不安に真摯に向き合い、解決に向けた提案を行うべき」との指摘がありました。

　これに対し、成田空港会社の藤井直樹社長は「地権者の方々それぞれの事情を踏まえつつ、引き続き丁寧な話し合いを続けるなど最大限の努力を行っていきたい」と話しました。