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米軍は4月2日、イランの首都テヘランと隣接するカラジを結ぶ橋を、2度にわたる爆撃で攻撃した。軍当局は、イラン軍の補給路を遮断する作戦の一環としており、戦闘の焦点がインフラ攻撃へと拡大した。こうした中、トランプ大統領は4月1日の国民向け演説で「米国はまもなくすべての軍事目標を達成する」と強調。今後2～3週間のうちにイランに対し「強烈な打撃」を与えるとし、戦闘終結に向けた協議に応じない場合、発電所や石油施設への攻撃も辞さない構えを示した。一方で、イランの電力網は世界的にも分散化が進んでいるとされ、攻撃への耐性が非常に高いと指摘されている。国内には約130～150の発電所が存在し、その多くがガス火力で構成される。最大規模の発電所でも総発電量の約3％弱にとどまり、小規模施設が相互接続された構造となっているため、単一施設への攻撃が直ちに全体機能の停止に直結しにくいとされる。
★ゲスト：田中浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）、小谷哲男（明海大学教授）、今村卓（丸紅経済研究所社長）
★アンカー：末延吉正（ジャーナリスト/元テレビ朝日政治部長）
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