高市総理「LNG使用を抑制」石炭火力稼働率増　引き上げの狙い説明

　中東情勢を受けた緊急措置として行われる石炭火力発電所の稼働率の引き上げについて、高市総理大臣はLNG（液化天然ガス）の使用を抑える狙いがあると説明しました。

　政府は中東情勢の緊迫化を受けてLNGの調達に影響が出る恐れがあるとして、2026年度の1年間は石炭火力発電所の稼働率を引き上げる緊急措置を実施する方針です。

　これについて高市総理は自身のSNSで、日本の電力供給の約3割を占めるLNG火力について「調達や価格の動向に強い関心を持って対応する必要がある」と指摘しました。

　そのうえで、現時点で電力の安定供給に支障は出ていないものの、事態の長期化に備えて「LNGの使用を節約していく」としています。

　具体的には石炭火力の活用によって年間約50万トンのLNG消費を抑えるほか、柏崎刈羽原発6号機の発電出力が100％に到達した効果も含めれば「ホルムズ海峡経由のLNGを約4割節約できる」との見通しを示しました。

　また、ガソリンなどの供給に支障が生じないよう国家備蓄の原油放出を開始したことにも触れ、「長期化した場合にも息切れすることなく、継続的に国民生活を支えることができるよう、支援の在り方を柔軟に検討する」と強調しています。