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木原官房長官は中東情勢を受け、電力・ガス料金が「直ちに上昇することはない」と説明しました。
木原官房長官
「LNG（液化天然ガス）輸入量の9割程度を長期契約に基づき調達しているため、一時的な市場の変動の影響は受けにくい調達構造であること。また、2カ月から4カ月前の燃料輸入価格を参照して価格が決定される、これが一般的であるため、中東情勢を受けて電気・ガス料金が直ちに上昇することはない」
木原長官はまた、ホルムズ海峡を経由するLNGの年間輸入量は全体の6％程度で、電力・ガス会社は1年間の輸入量に相当する在庫があると説明しました。
そのうえで、「直ちに電力・ガスの安定供給に支障が生じる状況にはない」との認識を示しました。
さらに、エネルギーの安定供給の確保に向けて「あらゆる可能性を排除せず、万全を期して対応する」と強調しました。
