中東情勢で初の関係閣僚会議　石油供給などを協議 「すでに争奪戦」危機感も

　中東情勢を受けた石油供給の対応などを巡り、政府は初めての関係閣僚会議を開催しました。

　高市総理大臣は、事態の沈静化に向けて外交努力を行うと述べたうえで、石油の供給に支障が出ないよう対応を急ぐ考えを強調しました。

高市総理大臣
「事態の早期沈静化を図り、エネルギーの安全保障を含む中東地域の平和と安定に向けて取り組むべく、引き続き緊張感とスピード感をもって対応に当たっていただくようお願いいたします」

　ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、政府は、石油の民間備蓄の放出に続き、26日からは国家備蓄の放出も始めます。

　政府関係者によりますと、原油の調達先を増やすためカザフスタンやブラジルなどからの輸入も検討されています。

　総理側近は「すでに争奪戦になりつつあり、日本も早めに確保しないといけない」と危機感をにじませます。

　ガソリン価格の高騰もしばらく続くとみられ、政府は24日朝の閣議で予備費からおよそ8000億円をガソリン補助金の基金に積み増すことを決めました。

　中東情勢の緊迫が長期化するなか、日本政府も次々と対応に迫られています。