年度末まで残り一週間。高市早苗総理大臣（65）は年度内の予算成立を目指していますが、参議院では少数与党という厳しい状況を踏まえ、野党が求めてきた暫定予算の編成を検討すると表明しました。
■政府「不測の事態に備える」
木原稔官房長官（56）
「不測の事態に備えて、暫定予算を編成する方向で検討したいということも合わせて申し上げた」
期限が迫る中、方針転換を迫られつつある高市政権。
立憲民主党 斎藤嘉隆国対委員長（63）
「参議院自民党さんの努力もあって、（暫定予算の編成検討の）方向が確認されたという認識をするので、あす以降の日切れ法案の審議には、応じていきたいと思う」
「暫定予算」とは、本予算が年度末までに成立しない場合につなぎとなる、一時的な予算のことです。
23日に高市総理は、引き続き来年度予算の年度内成立を目指す一方で、暫定予算の編成を検討していることを明らかにしました。参議院では少数与党のため、野党の主張に歩み寄った形です。
■ガソリン補助8000億円支出
来年度予算案の審議時間を巡っては、世論も割れています。
ANNが週末に行った世論調査では、「年度内の成立を目指すべき」が48％、「例年並みの審議時間を確保すべき」が44％となっています。
参議院では予算案を受け取ってから30日以内に議決しない場合には、衆議院での議決がそのまま国会の最終的な議決とみなされます。そのため、来年度予算案が自動的に成立する来月11日までの暫定予算が想定されています。
一方、高騰が続くガソリンの価格にも新たな動きがありました。
国民民主党 江原くみ子議員（55）
「ガソリン、軽油等の価格抑制のための追加の政策は講じられますか。国民生活にとって重要な事柄です。具体的にお答え下さい」
高市総理
「今後、中東情勢や油価の状況を注視しつつ、必要があればその他の予備費の使用状況なども見極めたうえで、令和7年度予備費や、令和8年度予備費を活用することも否定されるものではないと考えています」
政府は既存の基金の残高およそ2800億円を活用し、19日から石油元売り各社へ補助金を支給。ガソリンのほか、軽油や灯油、重油の価格を抑える措置を実施しています。
事態の長期化も見据え、政府は2025年度予算の予備費からおよそ8000億円を支出する方針を固めました。
（2026年3月24日放送分より）
