トランプ大統領が設定したタイムリミットまであと15時間。イランとの和平交渉に向けた協議が始まったとの情報もあるなか、双方が折り合えるシナリオは。専門家が解説します。
■トランプ氏 期限まで「15時間」
高市総理大臣
「トランプ大統領からホルムズ海峡の安全確保は非常に重要であるとして、航行の安全に関し、日本をはじめとする各国に対する貢献の要請がありました。我が国の法律の範囲内で、できることとできないことがある旨を伝え、これについて詳細に説明しました」
日米首脳会談を終えた高市総理。帰国後、初めて公の場で発言しました。
立憲民主党 柴慎一議員
「総理の『世界に平和と繁栄をもたらせるのはドナルドだけ』『諸外国に働き掛けてしっかりと応援したい』との発言について、トランプ大統領の“力による平和”を肯定しているのですか。これは法の支配とは相いれないものではないでしょうか」
高市総理大臣
「中東をはじめとする国際社会の平和と繁栄に向け、米国がリーダーシップを発揮し建設的な役割を果たすことは重要であり、日本としてもこれを支持してきております。今回もその旨を米国、特にトランプ大統領に対して直接伝えたものです」
21日、22日に行われたANN世論調査では、日米首脳会談について「評価する」とした人が6割超え。一方、イラン情勢を受けた自衛隊派遣については「停戦前に派遣すべき」が9％、「停戦後に派遣すべき」が32％、「派遣すべきでない」が52％でした。
高市総理大臣
「我が国としてはホルムズ海峡を含む事態の早期鎮静化に向けて、今後も国際社会と連携しながら必要なあらゆる外交努力を行ってまいります」
ただ日本にとって、これで一安心とはいかないようです。
トランプ大統領が会談でたびたび使った「ステップアップ」という表現に専門家は…。
明海大学 小谷哲男教授
「どういうことが同盟国や有志国の間でできるのかということを示すとともに、実際にそれを具体化していくことを求めている。それが“ステップアップ”という意味だと思います。日本側は“停戦が実現しないとなかなか動けない”と説明したようですが、トランプ大統領がそれを“そうですか”と受け取ったとは思えません。停戦が実現する前でも“やれることはやるべきだ”と考えているはずです」
■戦争終結へ“和平の条件”は
悪化の一途をたどるイラン情勢。トランプ大統領が設定したタイムリミットまで、あと15時間ほどです。
日本時間22日午前、自身のSNSに「48時間以内にイランがホルムズ海峡を脅威のないかたちで完全に開放しなければ、アメリカは様々な発電所を攻撃し壊滅させる」と投稿したトランプ大統領。「最大の発電所を真っ先に標的にする」とも書き込んでいます。
アメリカはこれまで原油価格の高騰につながりかねないエネルギー施設への攻撃は避けていましたが…。
明海大学 小谷哲男教授
「強い圧力を掛けて、イラン側にホルムズ海峡の開放を受け入れさせることが狙いと。原油価格はかなり上がっているので、できるだけ早くアメリカに有利な形で戦闘を終結させたい思いがこの『48時間』に現れている」
対するイラン。
イラン軍 報道官
「国内の発電所が攻撃を受ければ、ホルムズ海峡を完全に封鎖する」
さらにアメリカが攻撃に踏み切った場合、米軍基地を受け入れている周辺国の発電所なども報復攻撃の対象になると警告しています。
慶應義塾大学 田中浩一郎教授
「トランプ大統領が言っていることは“脅し”であることもあるが、イラン側も“どこを報復でたたくか”はすでに用意していると思う」
アメリカ、イスラエルとイランの応酬はさらに激化するのでしょうか。
■互いに「6条件」を要求も
そんななか、攻撃開始から3週間余りが経過し、“こんな情報”も聞こえてきます。
米ニュースサイト「アクシオス」（21日）
「トランプ政権、イランとの和平交渉に向けた戦略を練る」
アメリカのニュースサイト「アクシオス」はアメリカ政府当局者などの話として、トランプ政権がイランとの和平交渉に向けた初期的な協議に着手したと報じました。
その協議で俎上（そじょう）に乗ったのは、イランに求める6つの条件。核施設の廃止、核開発の監視などです。
明海大学 小谷哲男教授
「そもそも攻撃を開始するための口実にもなっているので、『核開発計画の完全停止』は“絶対に譲れない”か」
仮にこの状況を突き付けられたら、イランはのめるのでしょうか。
慶應義塾大学 田中浩一郎教授
「（イランは）どれ一つとして“のめない”。ここに掲げられている条件はやがてまたイランを再攻撃して“（米国が）体制転換に打って出るための時間稼ぎ”にしか見えない。なので（イランは）これは受け入れられない」
当然、イランにもアメリカへの要求があるようです。レバノンのメディアは、イラン高官が戦争終結のための6つの条件を明らかにしたと伝えています。
アメリカに求めるのは、戦争が再開されない保証、中東地域にある米軍基地の閉鎖などです。
慶應義塾大学 田中浩一郎教授
「（イランの）最大の狙いは『停戦』ではなく、“金輪際戦争を始めない”“再開しない”ということ。いわゆる『終戦』にしろということ」
かみ合わない両国の思惑。しかし、どちらかが譲歩さえすれば“着地点”が見えてくると専門家は指摘します。
明海大学 小谷哲男教授
「アメリカについては原油高が続くなかで、軍事作戦をやめる口実を探している。イラン側から交渉に前向きな姿勢を見せられれば、態度を柔軟にする可能性はあり得ると思います」
慶應義塾大学 田中浩一郎教授
「まずはイスラエル・アメリカが攻撃をやめなければならない。あるいは国際社会が『やめろ』と言うところに落としどころがある」
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