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ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受けてアメリカが日本などに貢献を求めるなか、ANNの世論調査では「自衛隊を派遣すべきでない」と考える人が半数を超えました。
ANNは21日、22日に世論調査を行いました。
イラン情勢を受けて周辺の安全確保のため自衛隊を派遣すべきか聞くと「停戦前に派遣すべき」が9％、「停戦後に派遣すべき」が32％でした。
一方で「派遣すべきでない」は52％でした。
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃について「支持する」という人は7％にとどまり、「支持しない」が86％でした。
19日、ワシントンで行われた日米首脳会談については「評価する」が64％、「評価しない」が21％でした。
内閣支持率は先月より3.2ポイント上昇し、65.2％でした。
新年度予算案の国会審議に関しては「年度内成立を目指すべき」が48％で、野党が主張する「例年並みの審議時間を確保すべき」の44％を上回りました。
