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18日、消費税の減税などを議論する「国民会議」の2回目の実務者会議が開かれました。
4党の実務者は、スーパーや百貨店などの業界団体から意見を聞きました。
税率が変更されると、レジなどのシステム改修が必要になり、法改正から少なくとも1年程度は準備期間が必要だという意見が出ました。
システムを改修する業者の対応能力にも限界があり、一斉に改修を進めれば、さらに時間がかかるという声も上がりました。
改修コストなど負担が重く、2年間に限った減税ではなく、別の手段も検討すべきといった意見も出ています。
自民党 小野寺五典税調会長（65）
「消費税を下げるということは、やはり今、物価高でも大変なところでご支援したい。実際にPOSシステムのレジのさまざまな改定に関しては、かなり費用もですが時間がかかる」
国民民主党 古川元久税調会長（60）
「（実施までに）最低でも半年、1年、1年半とかになると。足元の物価高対策としては、ちょっとならないんじゃないかと」
（2026年3月19日放送分より）
