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アメリカ・トランプ政権の高官はホルムズ海峡の航行が徐々に再開しつつあるとしたうえで、イランとの戦闘は数週間で終わるという政権の立場をあらためて示しました。
NEC（国家経済会議）のハセット委員長は17日、CNBCのインタビューで「石油タンカーがホルムズ海峡を少しずつ通り始めている。イランに余力がないことを示す兆候だ」としたうえで、「イランとの戦闘が短期間で終結することを楽観視している」と述べました。
また、トランプ大統領が今月末に予定していた中国訪問をおよそ1カ月延期したことに関連して、アメリカも中国も石油市場の安定を望んでいて、イランへの軍事行動は中国の利益にもなるとの認識を示しました。
一方でWFP（世界食糧計画）はイランの戦闘が6月まで続いた場合、食品や原油の輸送費高騰によりあらたに4500万人が深刻な飢餓に追いやられるとの予測を明らかにしました。
WFPによりますと、イランへの攻撃以降WFPの輸送コストは18％上昇したということです。
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