総理官邸で「イフタール」開催

　木原官房長官は官邸にイスラム諸国の駐日大使らを招いて食事会を開催し、「中東情勢の悪化を深刻に懸念している」と述べ、イラン情勢の早期鎮静化に取り組む考えを強調しました。

木原官房長官
「現在の中東地域の情勢の悪化を深刻に懸念をしてます。今般の攻撃の応酬によって被害に遭われたすべての方々にお見舞いを申し上げます。事態の早期沈静化に向け、国際社会と連携し、あらゆる外交努力を尽くして参る所存です」

　食事会はイスラム教の断食月「ラマダン」に合わせて日没後に取る食事「イフタール」として開催され、高市総理大臣が参加する予定でしたが体調不良のため出席を見送りました。

　木原長官は国際情勢が「混迷を極めている」と指摘し、「日本とイスラム世界は古くから和と寛容を共有してきた。世界の平和と繁栄のための歩みをともに進めましょう」と呼び掛けました。

　食事会に先立ち、木原長官はサウジアラビアやUAE（アラブ首長国連邦）など中東の6カ国が参加するGCC（湾岸協力理事会）の駐日大使と面会しました。

　日本は原油の9割以上をGCC加盟国から輸入していて、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、エネルギーの安定供給についても意見交換したものと見られます。