ディープフェイク対策で事業者からヒアリング　自民PT

　生成AIが作る「ディープフェイク」によるなりすましや詐欺広告の増加を受け、自民党が対策を検討しています。

平前デジタル大臣
「被害がどんどん拡大をしていますし、必要な政策、必要な法律を考えていかなければいけない」

平井元デジタル大臣
「選挙直前にディープフェイクの画像等が流れてしまった場合、明らかに候補者にとって大きなダメージになる」

　自民党は12日、ディープフェイク対策を議論するプロジェクトチームを開き、グーグル、メタ、LINEヤフーの担当者から個人認証の方法など現在の対策状況について説明を受けました。

　ディープフェイクを巡っては有名人になりすました詐欺広告に加え、政治家の政見放送などを加工した偽動画も問題になっています。

　このプロジェクトチームは去年12月に立ち上げたもので、台湾の初代デジタル大臣を務めたオードリー・タン氏を講師に招くなど規制で先行する海外の事例を学ぶなどしてきました。

　今後、提言をまとめ、政府に提出する方針です。