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イランがホルムズ海峡に機雷の敷設を始めたと報じられるなか、木原官房長官は、現状では集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当するという判断は行っていないと改めて強調しました。
木原官房長官
「ホルムズ海峡を巡る情勢については重大な関心を持って情報収集を続けているところでありまして、現在の状況が存立危機事態に該当するといった判断は行っておりません」
木原長官は、そのうえで、ホルムズ海峡での安全確保について、「イラン側に対してさまざまな機会に申し入れを行っている」と説明しました。
アメリカのCNNはイランが機雷の敷設を始めたと報じ、ここ数日では数十個にすぎないものの、イランは数百個を敷設する能力があるとしています。







































