「存立危機事態に該当せず」イラン情勢めぐり高市総理、国会で答弁

　イラン情勢について「存立危機事態」には該当しないとしています。

中道改革連合　小川代表
「今後、事態がどう変化するかは分かりません。今後、存立危機事態に至る可能性はあるのか、それはどのような事態なのか。現に今、起きている危機をどう解釈し、どう判断しているのか」

高市総理大臣
「存立危機事態でございますけれども、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命・自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状況をいいます。ですから、現在の状況が存立危機事態に該当するといった認定は政府として行っていない」

　高市総理大臣は集団的自衛権の限定的な行使が可能になる「存立危機事態」に今後、認定する可能性については「一概に答えられない」と述べました。

　また、アメリカによるイラン攻撃の評価を避けていることについて「国益を最大限考えながら判断している」と答弁しました。