赤沢大臣、日米関税合意を維持する考え強調　日本は年2兆円以上の関税負担軽減

　アメリカの連邦最高裁が各国との「相互関税」を違法と判断するなか、赤沢経済産業大臣は去年の日米合意を維持する考えを示しました。

中道　中野洋昌幹事長代行
「昨年の日米間の合意より不利になることがないようにということで、恐らくこれは首脳会談に向けて大きく様々な交渉をされているというふうに思うんですけれども、これはしっかりと緊密に連携をとっていただきたい」

赤沢経済産業大臣
「日米合意は両国がウィンウィンの関係になるように両国の国益をもうギリギリのところで最大限調整をしきったものであって、あの関税合意を大事にすることは非常に大事」

　トランプ大統領は、アメリカ連邦最高裁が「相互関税」などを違法と判断したことを受け、別の法律に基づき各国に一律10％の関税を課し、近く15％に引き上げる考えを示しています。

　これについて赤沢経済産業大臣は衆議院予算委員会で、6日のラトニック商務長官との会談の際、日本の扱いが去年の日米合意より不利にならないよう申し入れたと説明しました。

　そのうえで、去年の日米合意によって日本は年間2兆円以上の関税負担が軽減されていると指摘し、この合意を維持することが大事だと強調しました。