イラン情勢めぐり政府「動向注視」　国会は石油高騰・邦人退避など審議

　モジタバ師が選出されたことについて、日本政府の受けとめです。

　木原官房長官は「イラン国内の動向を注視する」と述べるにとどめました。

木原官房長官
「他国の内政でございますから、政府としてコメントすることは差し控えたい。今後のイラン国内の動向を注視してまいります」

　木原長官はそのうえで「事態の早期鎮静化に向けてあらゆる外交努力を行う」と述べました。

　一方、衆議院予算委員会では、中道改革連合の中野議員が石油価格の高騰に対応するため、備蓄の放出を検討するよう求めました。

　これに対し赤沢経産大臣は、先週の訪米でエネルギー分野での協力を議論したと明らかにし「国民生活や経済に悪影響が出ないよう万全の対応をする」と強調しました。

　また、茂木外務大臣は9日にもサウジアラビアから2度目の邦人退避がチャーター機で実施されると表明し、希望する全員の帰国に向け「万全を期す」と述べました。

　午後には、高市総理大臣が出席して集中審議が行われ、中道の小川代表がイラン攻撃への評価などをただすことにしています。