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防衛装備品の輸出ルールを巡り自民党は、殺傷能力を持つ「武器」の海外輸出を原則可能とする提言案を了承しました。今週、高市総理大臣に手渡す方針です。今回の武器輸出拡大の目的はどこにあるのでしょうか。
政府・与党は有事の際、戦闘を続けられる能力を備えておくことが必要だとして、武器輸出によって国内の防衛産業を育成し強化したい考えです。
防衛省幹部は「海外に武器を売って同じ装備品を持つことができれば、自衛隊の訓練もやりやすくなる」と話していて同志国との連携を強め、抑止力の向上につなげたいとも話しています。
（Q.ANNの世論調査では、殺傷能力を持つ武器の輸出に反対する人が52％でした。どのように理解を得るつもりでしょうか）
まさしくどう理解を得るかが課題なんです。
防衛省を取材していてもこれまでの防衛政策からの大転換となるため「政府が説明を丁寧にすべきだ」という声が多く聞かれます。
「抑止力を高めることで日本の平和を守る」という考えがある一方で、幹部のひとりは「戦争をしないという日本の伝統的な平和主義の解釈と今回の武器輸出が両立するのかどうか、そこへの説明がないと理解は進まない」とも指摘しています。
