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イラン情勢を受けてホルムズ海峡が事実上、封鎖されたことについて、木原官房長官は「現在の状況は存立危機事態や重要影響事態には該当しない」との認識を示しました。
木原官房長官
「（存立危機事態や重要影響事態に該当するかは）事態の個別・具体的な状況に即して政府がすべての情報を総合して判断することとなりますが、現在の状況がこれらの事態に該当するといった判断は行っておりません」
木原長官は事態の早期沈静化に向けて国際社会とも連携し、あらゆる外交努力を行うなど対応に万全を期す考えを強調しました。
「存立危機事態」は日本と密接な関係の国が攻撃を受け、日本の存立が脅かされる明白な危険がある事態のことで、この場合に限り、必要最小限度の集団的自衛権の行使が可能になります。
また、「重要影響事態」は日本の平和と安全に重要な影響を与える事態で、地理的な限定なくアメリカ軍などに対する後方支援を行うことができます。
政府は2015年に成立した安全保障関連法の審議の際に、ホルムズ海峡に機雷がまかれて封鎖されれば存立危機事態に該当する可能性があるとの見解を示しています。
