邦人企業駐在員などへの影響　アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃受け

　アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃を受け、警戒が広がるなか、中東地域に拠点がある大手商社や金融企業などの駐在員に関する情報です。

　三井物産はイランの首都テヘランとイスラエルのテルアビブに拠点があり、現地スタッフはいるものの、駐在員はいないということです。

　丸紅は、テヘランに拠点はあるものの、駐在員はイラン国外にすでに退避済だということです。

　三菱商事、伊藤忠商事、住友商事の3社は、駐在員に関する詳細情報については非公表としています。

　みずほフィナンシャルグループは、ドバイと、サウジアラビアの首都・リヤドに拠点がありますが、不要不急の外出は控えるように促していて、現地の状況に応じて自主退避可能としています。

　また、ドバイに拠点を持つ三井住友海上保険は、駐在員や現地社員などの無事は確認できているとしながらも、すぐに駐在員が退避できる状況ではないとして、情報収集中だということです。