ロシアによるウクライナ侵攻から4年に合わせて、国連総会は双方に即時停戦などを求める決議案を採択しましたが、アメリカは「交渉の妨げになりうる」として棄権票を投じました。
24日に開かれた国連総会の特別会合で、双方に即時かつ無条件の停戦などを求める決議案について日本を含む107カ国が賛成した一方で、ロシアなど12カ国が反対、アメリカや中国など51カ国が棄権しました。
決議案は、停戦協議を主導するアメリカへの配慮がにじみ、去年と比べてロシアへの非難を抑えた内容となりましたが、アメリカは棄権した理由についてウクライナの領土保全などに関する項目が「進行中の交渉の妨げになる恐れがある」と主張しました。
採決の前には当該項目を削除するよう提案しましたが、反対多数で認められませんでした。
その後、行われた安全保障理事会の会合ではロシアのネベンジャ国連大使が「決議案は現実とは全く無関係であり、紛争の恒久的解決を促進するものでもない」と反発しました。
一方、ウクライナのマリアナ・ベッツァ外務副大臣は、この数カ月で民間人を標的とした攻撃が劇的に増えていると指摘したうえで「光と暖かさ、そして希望を消し去るためのテロだ」と批判し「侵略者は今こそ呼び掛けに従うべきだ。停戦は、この紛争の平和的解決の根本的な前提条件だ」と訴えかけました。
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