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日本政府は強く抗議し、撤回を求めました。
中国側が新たに防衛関連の日本企業などを輸出規制の対象としたことに佐藤副長官は「極めて遺憾だ」と抗議し、撤回を求めたことを明らかにしました。
措置の影響については「精査を行い、必要な対応を行う」としています。
一方、国会では高市総理大臣に対し、中道の小川代表が「存立危機事態を巡る総理発言を機に日中関係は急速に冷え込み、深刻な影響が出ている」と迫りました。
高市総理大臣
「我が国としては中国との様々な対話についてオープンであり、今も各レベルで中国側と意思疎通を継続しています。今後も国益の観点から冷静に適切に対応を行っていきます」
