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政府・与党が検討を進める防衛装備品の輸出条件の緩和を巡り、小泉防衛大臣は、輸出を「さらに推進し抑止力・対処力を向上させることが必要だ」と述べ意義を強調しました。
小泉防衛大臣
「我が国の状況を振り返れば、戦闘機やミサイルをはじめとする装備品について、そのすべてを自国のみで開発・生産できているわけではなく、他国からの購入に頼っている面も大きいというのが現実です」
政府・与党は防衛装備移転3原則の運用指針を見直し、これまで原則できなかった殺傷能力を持つ武器の輸出を可能とすることを検討しています。
輸出先は「防衛装備品・技術移転協定」を結んだ国に限定するなどして「歯止め策」を講じる方針です。
小泉大臣は平素から共通の装備品を運用するなどして「いざという時に同盟国・同志国と共に守り合い、助け合うことができる関係を築かなければならない」と意義を強調しました。
ANNが2月に行った世論調査では殺傷能力を持つ武器の輸出に「反対」する人が52％と、「賛成」の36％を上回っています。
小泉大臣は「国民の理解を得ることは重要だ」として必要性について説明していく考えを示しました。
