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中国商務省は国家安全保障を理由に日系企業など20社を輸出管理規制リストに掲載し、軍民両用品の輸出を原則禁止すると発表しました。
中国商務省によりますと、リストに掲載されたのは三菱重工や川崎重工の関連企業のほか、防衛大学校など20の日系企業や大学です。
中国の輸出事業者がこれらの企業などに対し、軍民両用品を輸出することは原則禁止され、特別な事情がある場合は中国商務省への申請が必要だとしています。
措置の理由について、報道官は「日本の再軍事化および核保有の企みを阻止するため」と説明していて、台湾有事を巡る高市総理大臣の発言への対抗措置を一段と強めた形です。
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