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先週の日経平均株価は高い水準で推移しましたが、3連休を前に利益を確定する売りに押される展開となりました。
今週は、トランプ大統領が政策全般にわたる方針を表明する一般教書演説や、26日にはアメリカの半導体大手・エヌビディアの決算が予定されています。
ニッセイ基礎研究所 井出真吾氏
「数字的には良い内容が発表されると思うが、果たしてその数字が市場の期待に届くのかが最大の注目。エヌビディアの株価がもし下落すれば、一定程度、日本の半導体やAI銘柄へのマイナスの影響が免れないかと思います」
今月20日、トランプ政権の関税措置を巡る裁判で、アメリカの最高裁は「違法」とする判断を示しました。その後、トランプ大統領は世界各国への追加関税を10％から15％に引き上げる考えを表明しました。
「日本企業にとっては、今後も相互関税15％は変わらない。他の国については、一部関税が引き下がる国もある。その結果、アメリカ企業の関税負担が和らぐということも考えられる。総じてアメリカ企業を中心に株価はプラスの影響を受けやすいとは思うが、トランプ政権が今後どのような行動に出るか読み切れないので、マーケットとしては“判断を決めあぐねる”状況が続く」
（2026年2月23日放送分より）
