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トランプ政権による関税措置の合法性を巡る裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は「違法」との判断を示しました。
トランプ政権は「国際緊急経済権限法」に基づき、日本を含む貿易相手国に「相互関税」などを発動してきました。
連邦最高裁は20日、大統領には「国際緊急経済権限法」を根拠として関税を課す権限は与えられていないとし、「相互関税」などは違法とする判断を示しました。
ただ、今回の判決は自動車や鉄鋼を対象とした分野別の関税には影響を与えません。
アメリカメディアによりますと、最高裁の9人の判事のうち6人が賛成し、3人が反対意見を述べたということです。
また、これまでに徴収した関税の還付については判断を示さなかったということです。
トランプ政権は今後、別の法律に切り替えて同様の関税を続ける構えを見せていますが、看板政策の修正を迫られるだけに政権にとって大きな打撃となります。
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