政府　領土問題・歴史認識の対外発信を強化　中国による対日批判など念頭に

　木原官房長官は生成AIの進化によって外国による偽情報の拡散の脅威が増大しているとして、領土問題や歴史認識などについての対外発信を強化する考えを示しました。

木原官房長官
「生成AI技術の進展等に伴い、外国による偽情報拡散等の脅威が増大しております。国際社会に対し、日本政府の立場について適時適切に発信することがより一層、重要である」

　高市総理大臣は第2次内閣の発足に伴い、木原長官に「領土問題、拉致問題、歴史認識等につき対外発信を強化する」ことを指示しました。

　木原長官は、日本の政策や立場についての事実に反する主張には「これまでもしっかりと反論・発信してきている」と強調しました。

　中国による対日批判などが念頭にあるとみられます。

　そのうえで、高市総理の指示を踏まえ「政府のスポークスマンとして対外発信を強化する」と述べました。