対米投資1号案件 総額は約5.5兆円　火力発電に東芝などが関心

　トランプ大統領が発表したアメリカへの投資の第1号案件について、プロジェクトの詳細や関心を示している日本企業が判明しました。

　経済産業省などによりますと、第1号となる投資案件は日本円で総額およそ5兆5000億円です。

　最大のプロジェクトは、AIデータセンターなどに電力を供給するための天然ガスを使った火力発電プロジェクトで、およそ5兆2000億円を占めています。

　東芝や日立製作所、三菱電機、ソフトバンクグループが関心を示しているということです。

　また、アメリカの原油を輸出するためのインフラ設備には商船三井や日本製鉄、JFEスチールなどが機器の供給などに関心を示しているほか、人工ダイヤモンドの製造プロジェクトには、旭ダイヤモンド工業とノリタケが購入に関心を示しています。