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衆議院選挙での大勝の見通しを受け、高市総理大臣はテレビ朝日の番組に出演し、国のインテリジェンス機能の強化に優先的に取り組む考えを強調しました。
高市総理
「例えば（インテリジェンスは）貿易相手国のニーズが分かる。外交でも大事です。まだまだ日本はそこが弱いと思っておりますので、それが大きな仕事になると思います」
高市総理は内閣情報調査室を格上げし、国家安全保障局と同格の「国家情報局」を設置することに強い意欲を示しました。
また、防衛装備品の輸出についても「今後、幅は広がっていくと思う」と述べ、友好国などへの殺傷能力のある武器の輸出解禁に向け、含みを持たせました。
一方、公約に掲げた「飲食料品の消費税0％」については、「実現するために働き掛けなければならない」と述べましたが、今後設置される「国民会議」での議論を優先させる考えで、具体的な導入時期については明言を避けました。
