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出生率が世界最低水準の韓国で、子どもが生まれた社員に企業が奨励金を出す取り組みが広がり始めています。
建設大手のプヨングループでは、おととしから子どもが生まれた社員に対して1億ウォン、約1000万円の奨励金を支給しています。
双子なら2億ウォン、第2子以降も制限なく支給し、これまでに子ども134人分、134億ウォンを支給したということです。
去年9月に第2子誕生 プヨングループ社員
「育児においてお金がすべてとは言えませんが、非常に大きな部分ではありますよね。大きなお金が入ってくるので、やはり原動力になりました」
「社会の転換点を作る期待のもと始めた」という李重根（イ・ジュングン）会長は「出生率が1.5になるまで減額せずに続けるつもりだ」と意欲を示しています。
プヨングループがこの取り組みを始めて以降、一部の大手企業でも奨励金を出す動きが始まっています。
おととしの出生率が0.75と、OECD（経済協力開発機構）の加盟国で唯一1を下回る韓国で出産を後押しする動きに期待が寄せられています。
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