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アメリカのトランプ政権は、ミネソタ州から700人の連邦職員を撤退させると明らかにしました。移民取り締まりの手法や2件の射殺事件への批判が相次ぐなか、事態の沈静化を狙ったものと見られます。
ミネソタ州に派遣しているICE＝移民・税関捜査局などの連邦職員700人を即時に撤退させると国境警備の責任者が4日、発表しました。
一方で、およそ2000人の配備は続き、デモ参加者などによる移民取り締まりへの妨害が続く限りは完全撤退はしない意向を示しました。
国境警備責任者 トム・ホーマン氏
「トランプ大統領による大規模な国外追放作戦を止めるわけではない。もし不法滞在者が見つかれば我々が国外追放にする」
ミネソタ州ミネアポリスでは、連邦職員によって2人のアメリカ人が射殺されたことを受けて、トランプ政権と、連邦政府の捜査手法を疑問視する地元自治体との間で対立が続いていました。
政権側は、地元当局が拘束した不法移民の引き渡しに応じるなど一定の協力が見られたとして今回の一部撤退に踏み切ったとしています。
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