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中国外務省は2月中旬から始まる春節の大型連休中に日本を訪れることを控えるよう中国国民に呼び掛けました。
中国外務省は今月26日午後、SNSで「日本社会の治安は不安定で中国人を対象とした犯罪が多発しているほか、一部で地震が相次ぎ、負傷者が出ている」などと注意喚起しました。
そのうえで、中国国民は「日本で深刻な安全上の脅威に直面している」として、春節休みを含めて「当面の間」渡航を控えるように呼び掛けています。
また、中国の大手航空会社3社は日本行きの航空券を無料キャンセルできる期間を3月28日から10月24日まで半年以上、延長しました。
さらに、中国メディアによりますと、中国大陸から日本へ向かうフライトについて欠航となる路線が2月は1月より増えるということです。
悪化する日中関係に改善の兆しが見えないなか、中国側の対抗措置が長期化する形となっています。
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