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27日に公示を迎える衆議院選挙を巡り、この時期に行われることについて「よくない」と考える人がおよそ6割に上ることがANNの世論調査で分かりました。
調査は24日、25日に行いました。
この時期の衆院選について「よい」とした人は27％で「よくない」が58％でした。
衆院選で重視する政策は景気・物価高対策を選んだ人が最も多く、年金・社会保障、外交・安全保障と続きました。
争点となっている消費税率の引き下げについては「支持する」が65％を占めました。
自民党の政治とカネについてはけじめがついていないと答えた人がおよそ8割でした。
また、「自民党を含む政権の継続を期待する」人は54％で「政権交代を期待する」を上回りました。
新党「中道改革連合」に「期待する」人は26％にとどまり「期待しない」がおよそ6割を占めました。
内閣支持率は57.6％で先月より5.4ポイント下落しています。
