衆議院解散後、初の週末。事実上の選挙戦がスタートしました。初めて開催された党首討論会では高市早苗総理大臣に対して対「トランプ政権」対「中国」について斬り込む場面も見られました。
■消費減税の財源は？
24日の「公開討論会」。時間が割かれたのは、「消費税減税」の“財源”についてです。飲食料品は2年間に限り消費税の対象にしない方針の自民党は。
自民党 高市総裁
「なんで2年なんやという話なんですけれども、本丸は『給付付き税額控除』という制度を創設することです。この制度設計と実行までにおおむね2年は最低かかるだろうと、（減税は）それまでの対策として考えています。補助金や所得の見直し、それから税外収入できっちりと財源は確保できる。2年なら大丈夫こう考えております」
日本維新の会 藤田文武共同代表
「なかなか物価上昇に賃金が追いついてこない。家計に直接というので、食料品はどんな方でも毎日食べる。そして社会保険料はどんな方でもかかるし、特に中所得者以下が低い、重たいと。だからここに集中的にやろうというのが僕たちの政策なんです」
中道改革連合は、恒久的な「食料品消費税ゼロ」を掲げます。
中道改革連合 野田佳彦共同代表
「恒久的な財源としてファンドを作って、金融資産が国には数百兆円ありますから、そこで一部をきちっとファンドにして運用益で賄っていくという恒久財源を作っていこうということですので、借金はしないと赤字国債を発行しないというのは我々の基本的な考え方です」
参政党 神谷宗幣代表
「消費税を集め始めてから日本の経済成長が止まったので、1回消費税を止めてみよう廃止してみようというのが参政党の意見です。その間の財源は国債。法人税を上げるとかですね、あと税収も上振れしていますから、そういった点である程度賄っていくということも可能だと思います」
日本保守党 百田尚樹代表
「この財源は経済成長です。つまり減税によって皆さんの使えるお金がどんどん増えていく。そうすると社会にお金が回るわけですよね。減税による減収は十分に補えると思います」
れいわ新選組 大石晃子共同代表
「れいわ新選組は、消費税廃止を掲げています。財源どうするんですかは、1つは国債発行です。これは今生活の危機なのですから、ちゅうちょせずに発行する。減税以外の分野では普通に発行しています。だから発行するべきです」
唯一、消費税率維持を掲げるのは、チームみらいです。
チームみらい 安野貴博党首
「消費税の減税をマニフェストに掲げていないという政党でございます。今優先すべきだと考えているのは、現役世代の大きな負担になっている社会保険料。これをしっかり減らしていくということが必要だと考えております」
この主張に対し国民民主党も。
国民民主党 玉木雄一郎代表
「我々いつまでもこの減税ではなくてですね。景気が良くなったらやる必要ないので、安定財源があれば、我々はむしろそれは安野さんが言ったように社会保険料負担を下げることに使ったほうが未来の若い人にとってはですね。私は有効だというふうに考えます」
■対米・対中姿勢を問う
共産党と社民党は、対「トランプ政権」対「中国」について高市総理に斬り込みます。
日本共産党 田村智子委員長
「今、力の支配に乗り出しているのはアメリカのトランプ政権なんですよ、ベネズエラへの侵略、グリーンランドもよこせ、こんなことをやっているトランプ政権に対して一言も批判できない。このアメリカ政権に言いなりの『大軍拡』『敵基地攻撃』、非常に危険で私たちは反対です」
社会民主党 福島瑞穂党首
「『日米安全保障条約』の見直しや不平等である『日米地位協定』の見直しが必要です。アメリカの要求にどんどん応じていっていいんですか。高市総理の“存立危機事態の発言”も問題で、やっぱり中国との緊張をとても強めていると思います」
高市総裁
「何も反論していないではなくて、バイ会談（二国間）それからマルチの会談もございます。リモートで各国首脳と会談をしています。中国ともあらゆるレベルでの対話は今も続けております」
短期決戦となる今回の衆議院選挙は27日公示、来月8日投開票です。
（2026年1月25日放送分より）
