衆議院選挙に向けて中道改革連合、国民民主党、れいわ新選組、社民党、チームみらいが公約を発表しました。
中道改革連合 野田共同代表
「特に強く打ち出したいのはやっぱり『生活者ファースト』。今回の短期間の戦いでありますけれども、大事なまさに勝負どころだと思っています」
中道改革連合の公約では「今年の秋から、恒久的な『食料品の消費税ゼロ』の実現」を掲げました。
国の資産を一体的に運用する政府系ファンドの創設などで「新しい財源をつくる」としています。
国民民主党 玉木代表
「常に納税者の立場、生活者の立場、そして働く者の立場に立った政策を堂々と打ち出して参りたい」
国民民主党の公約には、現役世代の社会保険料の負担に応じて給付を行う「社会保険料還付制度」などが盛り込まれます。
れいわ新選組 大石共同代表
「物価高で生活が苦しい今こそ、さっさと（消費税を）廃止して景気を上げる。一方で減税まで待てない方もいらっしゃいます。すぐにでもお金を届けるためには全員に一律給付するしかない」
れいわ新選組の公約では、社会保険料を引き下げて現役世代の負担を軽減するため、後期高齢者医療制度を廃止して全額国費負担とすることなどを掲げました。
社民党 福島党首
「今だから社民党、あなたの税金はあなたのために、あなたの税金があなたのために使われているという実感はありますか」
社民党の公約では、物価高対策として消費税の税率を一律ゼロにすることなどを掲げました。
チームみらい 安野党首
「消費税を下げることよりもまずは社会保険料を下げることを優先します。社会を支えるための土台として今の消費税の税率は今のまま守ります」
チームみらいの公約では「未来に向けた成長投資」「テクノロジーで行政、政治を改革する」ことなどを掲げています。
