新党「中道改革連合」衆院選公約発表「食料品消費税0」「週休3日制」「家賃補助」など

　立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」は2月8日に投開票の衆議院選挙に向けた公約を発表しました。恒久的に食料品の消費税を0％にすることなどが柱です。

中道改革連合　野田共同代表
「特に強く打ち出したいのは、やっぱり『生活者ファースト』。今回の短期間の戦いでありますけれども、大事な、まさに勝負どころだと思っています」

中道改革連合　斉藤共同代表
「中道の理念を現在の日本に当てはめた時の政策と。このように自信を持って発表させていただいた」

　22日の結党大会で打ち出した公約では「今年の秋から恒久的な『食料品の消費税ゼロ』の実現」を掲げました。

　国の資産を一体的に運用する政府系ファンドの創設や余剰金の活用などで「新しい財源をつくる」としています。

　「生活者ファースト」の視点から「週休3日制」の導入や特に若者や低所得者に対する家賃補助の創設も盛り込みました。

　安全保障政策では「非核三原則を堅持しつつ、必要な防衛力整備で平和をつくる」としています。