衆院選むけ自民党が公約発表　物価高対策　定数削減など

　衆議院選挙に向け、自民党が公約を発表しました。

　物価高対策では、飲食料品を「2年間に限り消費税の対象としないこと」の実現に向け、検討を加速すると明記しています。

　衆議院議員の定数削減については「1割を目標に次期国会で法案の成立を目指す」としました。

　一方、政治資金については「禁止よりも公開」として透明性と公開性を一層、強化するとしました。

　外交・安全保障では防衛装備品の輸出ルール、いわゆる「5類型」の撤廃も掲げました。

　また、中国による輸出規制を念頭に「他国の経済的威圧に屈しない日本を創る」として、レアアースなどの重要鉱物について安定供給を確保するとしました。