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アメリカの長期金利の上昇について、ベッセント財務長官は「日本で起きていることと切り離して考えるのは非常に難しい」と述べました。
20日のアメリカ市場では債券、株式、為替が売られるトリプル安となりました。
債券市場では10年物国債の利回りが一時4.31％に上昇し、債券価格は下落しました。
その要因について市場では、トランプ大統領がデンマーク自治領・グリーンランドの領有に合意するまでヨーロッパの8カ国に関税を課す考えを示したことなどから先行きの不透明感が高まったという見方も出ています。
また、ロイター通信によりますと、デンマークの年金基金「アカデミカーペンション」が20日、アメリカの財政が脆弱（ぜいじゃく）だとして、保有する約1億ドル相当のアメリカ国債を今月末までに売却する方針を明らかにしました。
こうしたなか、スイスで開催中のダボス会議に出席しているアメリカのベッセント財務長官は20日、日本の長期金利の上昇を指摘しつつ、アメリカの長期金利の上昇について「日本で起きていることと切り離して考えるのは非常に難しい」と述べました。
そのうえで、日本の当局者と連絡を取っていると明かし、「彼らが市場を落ち着かせるような発言を始めるだろう」と沈静化に期待感を示しました。
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