ガザ地区の復興を目指しトランプ大統領が立ち上げた「平和評議会」が波紋を広げている。
■拒否すれば高い関税と圧力
アメリカ トランプ大統領
「これは他に類を見ない組織だ。おそらくすべての主要国が参加するだろう」（ワシントン 去年11月）
アメリカが主導するガザ和平計画の一環として創設された「平和評議会」。
ガザでは去年10月から停戦が発効されている。統治や復興を目指し、ガザの行政などの実務を担う組織を平和評議会が監督するという。
トップにはトランプ大統領自らが就任するほか、メンバーにはルビオ国務長官やトランプ大統領の義理の息子のクシュナー氏などが名を連ねている。
アメリカは今、その平和評議会への招待状を世界中に送っている。
参加国はトランプ大統領が選定するといい、ヨーロッパやアラブ諸国に加え、紛争の当事国であるイスラエルも招待しているという。
さらに、ウクライナに武力侵攻中のロシアまで平和評議会の招待国に選ばれた。
ロシア ペスコフ大統領府報道官
「確かに、プーチン大統領は外交ルートを通じて『平和評議会』への参加招待を受けている」
また、任期は3年以下だが評議会に10億ドル、日本円でおよそ1580億円を支払えば“常任国”となることも可能だという。
すでにフランスのマクロン大統領は参加辞退の意向を示している。
しかしトランプ大統領は、もし拒否すれば高い関税をかけると参加に向けて圧力をかけた。
「誰も彼（マクロン氏）を望んでいない。すぐに任期が終わるからな。まあいいさ、フランスのワインとシャンパンに200％の関税をかければ参加するだろう」
（2026年1月21日放送分より）
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