再審制度見直しで試案提示　「検察官の不服申し立て」禁止せず反発も

　再審＝裁判のやり直し制度の見直しを議論する法制審議会の部会が開かれ、法務省は法改正に向けた取りまとめに向けた試案を示しました。一方で、弁護士の委員からは反対の声が上がっています。

　再審法の改正を巡っては大学教授や弁護士、裁判官、検察官らがメンバーとなり、去年4月から16回にわたって法制審議会の部会で議論されています。

　20日に行われた部会で法務省は取りまとめに向けた試案を示しました。

　試案では再審請求の理由に関する証拠について、裁判所が必要性などを認めた場合には検察に提出を命じることができるとしています。

　さらに、開示された証拠は目的外の使用を禁止する規定が設けられています。

　また、過去に同じ事件の審理に関与した裁判官を除く「除斥」制度も盛り込まれています。

　一方、再審決定した時に検察官による不服申し立てを禁止する規定は盛り込まれませんでした。

　部会では試案をもとに詰めの議論が進められ、2月上旬までの取りまとめを目指していますが、弁護士の委員からは「取りまとめ方が極めて恣意（しい）的であり、部会の議論を取りまとめたものではない」との反発も出ています。