サウナ店の安全管理状況の調査要請　東京・赤坂の火事受け全国自治体に　厚労省

　東京・赤坂の個室サウナ店で客の夫婦が死亡した火事を受け、厚生労働省は全国の自治体に対してサウナ施設の安全管理の状況について調査を求めました。

　去年12月、港区赤坂のサウナ店の個室で火事があり、客の夫婦が閉じ込められて死亡しました。

　捜査関係者によりますと、個室の扉の取っ手は内側と外側ともに外れて落ちていたほか、非常用ボタンの電源が入っていなかったということです。

　厚労省はこの火事を受け、全国の自治体に対しサウナ施設の数や安全管理の状況に関する調査を求める通知を出しました。

　非常用ブザーの設置の有無や施設の扉が内側から押すだけで開くかなど確認を求めるということです。

　厚労省は調査を経て、必要な対応や呼び掛けを検討していくとしています。